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市民自治の息づくまちへ

著者: 早川鉦二

本体価格: \1,600(税別)
サイズ: 四六判上製 180頁
ISBN: 4-8331-1120-1
発行年月: 2017年7月刊

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■内容説明

市政への向き合い方を変えることが、この国の民主主義を一歩も二歩も前進させる。「市民主体」のまちづくりを進める先進的な自治体を取材し、全国に広がる〈市民自治〉の思想と実例を紹介。
 

■目次

はじめに
愛知県長久手市の「新しいまちづくり行程表」から
地方分権の進展と市民自治のまちづくり
私の市民自治への思い
市民自治のまちづくりをめぐって

1.東海地区唯一の行政オンブズマン制度
 ─西尾市行政評価委員会 愛知県
公的オンブズマン
導入の経緯
苦情申立ての受付処理
市政の改善につながり、市民の行政への信頼が高まる
公的オンブズマンの正しい理解を

2.画期的なパブリック・コメント制度
   ─尼崎市「市民意見聴取プロセス」 兵庫県
パブリック・コメント(意見公募)手続 
形骸化するパブリック・コメント
稲村和美市長の選挙公約
市民の意向を踏まえて市の素案が作成される
余談だが

3.議会のパブリック・コメント
─四日市市議会における議案に対する意見募集 三重県
議会改革の波 56
議会改革度ランキング全国1位 
各定例月議会における議案に対する意見募集
2015年2月定例議会の場合
多治見市議会の市民意見公聴会での私の発言
4.権利侵害に関係なく市政に異議申立てができる
─多治見市是正請求制度 岐阜県
はじめに 
是正請求制度の成り立ち
是正請求制度の仕組み
是正請求制度運用状況
長い審理期間
問われる審理員の中立性
制度の周知徹底を欠く
付記 答申案の作成が「庶務」の仕事なのか
行政は答申案の作成には関与すべきではないという是正請求
答申案の作成は「庶務」の範囲の事務と弁明する行政 
果たして本当にそうなのか
答申の対象外となった委員による答申案の作成問題
答申をめぐって
5.市民が自治基本条例推進のエンジン
─新城市「市民自治会議」 愛知県
自治の新境地を拓く 
新城市自治基本条例の制定 
新城市市民自治会議の設置 
市民自治会議の主な審議内容 
おわりに

6.自分たちのまちは自分たちでつくる
─名張市「ゆめづくり地域予算制度」 三重県
地方創生と新たな市民組織によるまちづくり
「草の根」が「組織」を制した市長選
財政非常事態宣言と市政一新
地域交付金制度の創設
区長制度の廃止と地域づくり委員会から地域づくり組織へ
地域ビジョンの策定とその具体化に向けて 
地域づくり組織の取り組み
成果と課題 
地域づくりの順調な展開要因
「夢なき者に成功なし」

おわりに
議員定数の削減に関するパブリック・コメントから
「市民自治の確立」を目指す多治見市市政基本条例 
統治対象から政治主体へ

あとがき
 
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